中年フリーター増加

日本の非正規雇用労働者の数は1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年1~3月期平均で1979万人と労働者全体の37.7%に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年から減少しているそうだ。しかし、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていないという。年金・保険などセーフティネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。
現在、「中年フリーター」はどれくらい存在しているのかというと、90年代は130万人台で安定していたが、バブル崩壊から約10年が経過した2000年代に入ってから目立って増え始め、15年には273万人に達している。
非正規雇用は以前は主婦パートが中心だったが、その後グローバル競争への対応を求められるように、企業の雇用手法の変化などを背景に世帯の主要な稼ぎ手であっても契約社員や派遣社員として働く人が増えていった。「新卒一括採用」が今なお企業の主体である日本では、就職時に派遣社員などの形で非正社員として採用されると中途で正社員に転換することはなかなか難しい。これが、非正規労働を継続させる理由となり、就職氷河期のフリーター層が年を取り、「中年」の時代に差し掛かっている。
非正規問題への対応については「賃金を一律にあげるのではなく、それぞれの仕事に見合った対価を支払う必要がある。景気が悪くなったら突然クビを切るような不安定さには問題がある」と指摘する声もある。中年フリーターについては「長期的に同じ仕事を続けてきたなら、その技術を生かせるマッチングの機会を増やすなどの対応ができると思う。また労働者側の意欲も大事だ」とのこと。
かつて若者の貧困が問題視されたが、今や彼らは若者ではない。中年になっていき、それがドンドン初老になり、高齢になっていく。危機感を持って対策をしないといけない。